利用対象

概　　要

男性

女性

出

産

期

産前休暇

○

出産予定日を含む８週間前（多胎妊娠の場合は、14週間前）の日から出産の日までの期間取得できます。

産後休暇

○

出産日の翌日から８週間を経過する日までの期間取得できます。

妊娠障害休暇

○

妊娠に起因する障害のため、著しく勤務することが困難となった場合、３週間以内の範囲で取得できます。

配偶者の出産に伴う休暇

○

配偶者が出産に伴う入退院の付添い、入院中の世話、子供の出生届の提出のためなど3日以内の範囲で取得できます。時間単位での取得も可能です。

育児参加のための休暇

○

配偶者が出産前８週間（多胎妊娠の場合は、14週間前）、出産後1年を経過する日まで、出産に係る子又は小学校就学時前の子を養育する場合、５日以内の範囲内で取得できます。時間単位での取得も可能です。

時間外勤務の免除

○

○

３歳に満たない子を養育するために、時間外勤務の制限を請求した場合には、時間外勤務を免除することができます。

妊産婦健康診断休暇

○

妊産婦である女性職員は、妊娠中から出産後１年以内の間で、医師等の保健指導又は健康診査を受ける場合に、１日を超えない範囲で取得できます。

妊娠24週まで：４週に1回　妊娠25週から36週まで：2週に1回

妊娠37週から出産まで：1週に1回　産後（１年以内）の場合：1回

妊婦の休息時間

○

業務が母体又は胎児に健康保持に影響がある場合、勤務時間中にその都度、必要と認められる時間、休息・補食することができます。

通勤緩和

○

妊婦が通勤の際に交通機関の混雑の程度、心身の状態から母体又は胎児の健康保持に必要と認められる場合、1日1時間を超えない時間で利用することができます。

育児期

育児時間

○

○

１歳６ヶ月未満の子の養育のため、原則１日２回それぞれ４５分以内の期間で取得できます。

子育て休暇

○

○

中学校卒業までの子の看護及び通院等の世話、予防接種及び健康診査等の付添い、学校行事への参加のため、１日、半日又は１時間単位で年７日まで取得できます。（ただし、２人以上養育している場合は、1年10日まで（３人目以降1人につき1日加算）取得できます。）

３歳未満がいる場合や、配偶者のいない教職員等（※）の場合、１日加算

　※（１）配偶者のない教職員

　　（２）配偶者が子と同居しない状態にある教職員

　　　　（単身赴任、生死不明、DVによる保護等により、配偶者が子と別居中の者を含む。）

　　（３）配偶者が負傷、疾病、障害により、子の日常生活の世話が困難である教職員

概　　要

育児休業

同居する子供が満３歳に達する日までの期間、2回まで休業することができます。

男性も取得することができます。

育児部分休業

小学校３年生までの子の養育のため、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日2時間を超えない範囲内で取得することができます。

育児短時間勤務

小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、1ヶ月以上1年以内の期間で定められた勤務の形態から選択し、希望する日及び時間帯において勤務することができます。

育児を行う職員の勤務制限等

＜時間外勤務関係＞

小学校就学前までの子を養育する場合、時間外勤務の制限（月24時間以内かつ年150時間以内）を請求することができます。また、3歳に満たない子を養育する場合、時間外勤務の免除を請求することができます。

＜深夜勤務＞

小学校就学前までの子を養育する場合、深夜勤務（午後10時から午前5時）の制限を請求することができます。

産後パパ育休

子の出生日から57日までの間、2回まで休業することができます（女性は産後休暇を取得）。

概　　要

介護特別休暇

要介護者の介護・通院等の付添い及び介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行等を行う場合に1年間に5日（要介護者を2人以上介護する場合は１０日）以内でその都度必要と認められる期間取得出来ます。時間単位での取得も可能です。

介護休暇

要介護状態にある家族を介護するために3回を超えず、かつ、通算して６ヵ月を超えない範囲内で取得できます。時間単位での取得も可能です。

介護欠勤

介護休暇の６ヵ月の期間が満了した後に１年間に１８０日の範囲内で取得できます。時間単位での取得も可能です。

介護時間

連続する３年の期間内において、１日２時間までの範囲で取得できます。３０分単位の取得も可能です。